60分でわかる！ 電帳法＆経理DX　超入門【電子書籍】[ 土屋裕昭 ]

＜p＞＜strong＞※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。※PDF版をご希望の方は＜a href="gihyo.jp/mk/dp/ebook/2023/978-4-297-13580-5"＞Gihyo Digital Publishing＜/a＞も併せてご覧ください。＜/strong＞＜/p＞ ＜h2＞＜strong＞【「電子取引データ保存」が24年1月から義務化！電帳法への対応がわかる！】＜/strong＞＜/h2＞ ＜p＞法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！＜br /＞ 2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。＜br /＞ 本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。＜/p＞ ＜h2＞＜strong＞■こんな方におすすめ＜/strong＞＜/h2＞ ＜p＞12024年1月から義務化される「電子取引データの保存」の準備がまだ済んでいない経理担当者や個人事業主＜br /＞ 2電帳法にあわせデジタル化＆ペーパーレス化を目論む小規模零細企業の経営者や、請求書や契約書等を授受する部署の事務担当者＜br /＞ 3取引先のルールに従って請求書を発行する必要のある個人事業者やフリーランス＜/p＞ ＜h2＞＜strong＞■目次＜/strong＞＜/h2＞ ＜p＞1. 電子帳簿保存法早わかりQ&A＜br /＞ 2. 電子帳簿の3つの区分＜br /＞ 3. 電子帳簿保存法「対応」判定シート＜br /＞ 4. 本書の構成＜br /＞ ＜strong＞■Part1 何から始めればいい？電子帳簿保存法のポイントを理解しよう＜/strong＞＜br /＞ 　　001 電子帳簿保存法は全事業者に共通するルール＜br /＞ 　　002 取引先のDX化によって個人も小規模事業者も対応は不可避＜br /＞ 　　003 電帳法の定める3つの保存方法とは？＜br /＞ 　　004 準備が必要なデバイス・ソフト・環境は？＜br /＞ 　　005 真実性を確保してデータの改ざんを防止する＜br /＞ 　　006 インボイス制度との保存要件の違いに注意する＜br /＞ 　　007 電帳法への対応は社内全体のDXを念頭に進める＜br /＞ 　　008 2024年1月からスタートする新ルールのポイント＜br /＞ 　　Column IT導入補助金を活用しよう＜br /＞ ＜strong＞■Part2 全事業者が対応必須!PDFの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール＜/strong＞＜br /＞ 　　009 電子取引データ保存への対応は全事業者に必須＜br /＞ 　　010 電子データでやり取りした書類は“電子取引”として保存の対象になる＜br /＞ 　　011 2024年1月から電子取引データの検索機能の確保の不要対象者が拡大＜br /＞ 　　【画面でわかる!】電子取引データ保存対応ソフト＜br /＞ 　　012 タイムスタンプやクラウドストレージの代わりに事務処理規程での対応も可能＜br /＞ 　　013 メールへの添付による電子取引の注意点1 ファイル形式とメールの本文の取り扱いについて＜br /＞ 　　014 メールへの添付による電子取引の注意点2 PDFと紙の両方を受け取ったときの処理＜br /＞ 　　015 メールへの添付による電子取引の注意点3 スキャナ保存した電子データとは区別する＜br /＞ 　　Column 請求書に押印は必要か？＜br /＞ ＜strong＞■Part3 対応する会計ソフトで作成するだけ!帳簿・書類など電子帳簿等保存のルール＜/strong＞＜br /＞ 　　016 会計ソフトで作成した帳簿等の保存は紙・電子データ・COMから選択＜br /＞ 　　017 電子帳簿等保存を行うのに必要な3つの要件＜br /＞ 　　018 優良な電子帳簿には2つの優遇措置がある＜br /＞ 　　019 会計ソフトの選択ポイント1 電子化の目的によってJIIMA認証の種類を確認する＜br /＞ 　　020 会計ソフトの選択ポイント2 連携できる機能やスキャナ保存への対応もチェック＜br /＞ 　　【画面でわかる!】電子帳簿等保存対応ソフト＜br /＞ 　　021 会計ソフトの選択ポイント3 銀行口座やクレジットカードなど金融サービスとの連携をチェック＜br /＞ 　　022 会計ソフトの選択ポイント4 最低でも7年間は継続利用することを前提にする＜br /＞ 　　Column インターネットバンキングはゆうちょ銀行がおすすめ＜br /＞ ＜strong＞■Part4 入力期間の制限に注意!紙で授受した請求書・領収書などのスキャナ保存のルール＜/strong＞＜br /＞ 　　023 紙で発行・受領した書類はスキャンもしくは写真データで保存する＜br /＞ 　　【画面でわかる!】スキャナ保存対応ソフト＜br /＞ 　　024 スキャナ保存のルール1 スキャナ保存はいつまでに行う？＜br /＞ 　　025 スキャナ保存のルール2 真実性の確保の方法は？＜br /＞ 　　026 スキャナ保存のルール3 解像度やカラー、大きさなどの規定は？＜br /＞ 　　027 スキャナ保存のルール4 入力者等の情報の確認とは？＜br /＞ 　　028 スキャナ保存のルール5 帳簿との関連付けの方法は？＜br /＞ 　　029 スキャナ保存のルール6 スキャナ保存後の原本（紙）の処理は？＜br /＞ 　　030 スキャナ保存のルール7 不正が行われた場合の罰則は？＜br /＞ 　　031 過去分の紙の書類のスキャナ保存も認められている＜br /＞ 　　Column 小規模事業者は法人カードで現金取引を最小限に＜br /＞ ＜strong＞■Part5 電子取引データ保存に基づく電子契約のしくみ＆利用と管理のポイント＜/strong＞＜br /＞ 　　032 紙と印鑑による契約に代わる電子契約のしくみと流れ＜br /＞ 　　033 電子署名、電子印鑑、タイムスタンプの違いを理解する＜br /＞ 　　034 電子署名の認証を受けるなら電子契約サービスの利用が現実的＜br /＞ 　　035 電子契約サービスを選ぶときの3つのポイント＜br /＞ 　　【画面でわかる!】電子契約サービス＜br /＞ 　　036 電子契約書を受け取る側の契約書管理のポイント＜br /＞ 　　Column 電子署名やタイムスタンプに有効期限はある？＜br /＞ ＜strong＞■Part6 Q&Aでわかる実務の現場で役立つ電帳法の実践アドバイス＜/strong＞＜br /＞ 　　037 ペーパーレスファクスで受領の注文書に口頭で訂正が入った場合の処理は？＜br /＞ 　　038 メールへの添付で授受した見積書は取引が実現しなくても保存が必要？＜br /＞ 　　039 パスワード付きの請求書はパスワードを外して保存してもいい？＜br /＞ 　　040 合算請求書のファイル名や取り扱いについての注意点は？＜br /＞ 　　041 スキャナ保存への移行時の注意点は？ 万が一のときは紙の保存に戻せる？＜br /＞ 　　042 スキャナ保存により不要となった紙の領収書の不正利用防止策は？＜br /＞ 　　043 スキャナ保存と電子取引データ保存は同一の文書管理システムに保存可能？＜br /＞ 　　044 検索要件の取引金額は「税抜」と「税込」のどちらで入力？＜br /＞ 　　045 電子データのバックアップや保存先の移動に制限はある？＜br /＞ 　　046 個人事業者が電帳法への対応で発注元から求められそうなことは？＜br /＞ 　　047 海外との取引において電子帳簿保存法で注意すべき点は？＜br /＞ 　　048 電帳法関連の記事などで目にするEDI取引とは？＜br /＞ 【巻末特典】5つのステップでわかる電帳法への対応プロセス＜/p＞ ＜h2＞＜strong＞■著者プロフィール＜/strong＞＜/h2＞ ＜p＞●＜strong＞土屋裕昭＜/strong＞（つちや・ひろあき）：税理士、CFP、登録政治資金監査人。早稲田大学政治経済学部卒業。設立間もないベンチャー企業から上場企業まで、幅広い法人クライアントをサポート。特に中小企業のサポートを得意としている。著書に『60分でわかる! インボイス＆消費税 超入門』など多数。＜br /＞ ●＜strong＞大沢大作＜/strong＞（おおさわ・だいさく）：株式会社経理RPA 代表取締役。東京農工大学工学部卒業。アパレル会社の経理部門を経て、大手税理士法人のグループ会社に入社。自社、クライアント両方に対するDX化の推進に携わる。2019年に独立して、2020年に株式会社経理RPAを設立。経費精算システムのJIIMA認証取得業務、新規事業のシステム開発画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。 ※ご購入は、楽天kobo商品ページからお願いします。※切り替わらない場合は、こちら をクリックして下さい。 ※このページからは注文できません。