狙われる富裕層 週刊東洋経済eビジネス新書No.409【電子書籍】

＜p＞富裕層への課税を強化する流れは世界中で強まっている。日本の税率が高いことを嫌い、税率の低い国に資産を「フライト」させることも。だが2018年から国税庁は、海外の税務当局と口座情報を定期的に交換する取り組みを始めるなど、国内だけでなく海外での資産の動きにも目を光らせる。今や富裕層の資産状況は丸裸も同然だ。そればかりか、これまで節税の常套手段にも悉くメスが入れられようとしている。生前贈与も同様だ。「相続税・贈与税の一体化」で、生前に渡した財産がすべての相続とみなされる方向性は確実で、タイムリミットは近い。富裕層に必要な節税、相続、詐欺被害への完全対策を網羅した。＜/p＞ ＜p＞本誌は『週刊東洋経済』2022年1月8日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。＜/p＞画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。 ※ご購入は、楽天kobo商品ページからお願いします。※切り替わらない場合は、こちら をクリックして下さい。 ※このページからは注文できません。