申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説 令和3年版／樫田明／今井慶一郎／木下直人【1000円以上送料無料】

著者樫田明(共編) 今井慶一郎(共編) 木下直人(共編)出版社大蔵財務協会発売日2021年11月ISBN9784754729264ページ数756Pキーワードしんこくしよとくぜいげんせんしよとくぜいかんけいそ シンコクシヨトクゼイゲンセンシヨトクゼイカンケイソ かしだ あきら いまい けいい カシダ アキラ イマイ ケイイ9784754729264内容紹介「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和3年7月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第3条“利子所得の分離課税等”関係/第3条の3“国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等”関係/第4条の2“勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税”関係/第4条の3“勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税”関係/第5条“納税準備預金の利子の非課税”関係/第7条“特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税”関係/第8条“金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用”関係/第8条の2“私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等”関係/第8条の3“国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等”関係/第8条の4“上場株式等に係る配当所得等の課税の特例”関係〔ほか〕